青い風は、まだ吹いているか——弁護士と弁護士会の150年

第2部　青い風の系譜

第4話　自治の危機に、風は吹いた——宮田光秀と弁護人抜き裁判法案

昭和52年、日弁連は史上初めて、全国の弁護士の直接投票で会長を選ぶことになった。この記念すべき第一回選挙に、青風会は宮田光秀を押し立てる。相手は大阪の北尻得五郎。東西対決の全国選挙である。

だが、船出は心細いものだった。四ツ谷に構えた準備事務所を訪ねた若手会員は、後にこう書いている。

出遅れの危機情報が伝わると、不思議なことが起きた。所属を問わず一弁の若手が自然発生的に事務所へ集まり始めたのである。彼らは修習期・クラス別の集票表を模造紙に大書して壁一面に貼り出し、日々の集票数を書き込んでいった。すると競争心に火がつき、我も我もと全国への電話が始まった。世にいう「若手選対」である。投票前日、相手陣営の幹部が漏らしたという一言が伝わっている。

宮田は当選した。だが、この物語の要は勝利の後にある。選対を担った池田和司は、勝利の高揚のただ中で、こう恥じていた。

人柄だけの選挙でよいのか。政策を語らない派閥でよいのか——この反省は、同じ昭和52年10月、派閥の枠にとらわれない新しい集団「新進会」の創立という形で実を結ぶ。勝利と自己批判が同時に生まれた選挙だった。

宮田会長の任期は、就任早々から嵐だった。日本赤軍によるダッカ事件で超法規的措置を強いられた政府が、その約1か月後、「過激派の裁判正常化法」の構想を掲げて動き出したのである。浮上したのが、弁護人抜き裁判法案——一定の場合には弁護人不在のまま刑事法廷を開けるという、必要的弁護制度の例外を作る法案だった。

宮田は直ちに声明を発した。

矛先が刑事裁判の枠を超えていることは、すぐに明らかになる。最高裁長官は憲法記念日の記者会見でこう言い放った。

法廷の混乱を口実に、狙われていたのは弁護士自治そのものだった。第1部で見た昭和24年の獲得から30年——自治は最大の試練を迎える。

日弁連は総力戦に入った。全国の単位会が続々と反対の意思を表明し（日弁連の記録は「五二単位会の総て」が決議や声明を発表したと総括する）、昭和53年5月には空前の規模の臨時総会が反対を決議した。

そのなかで、一弁は独特の動き方をした。少なくとも当初、決議や声明という形をとらなかったのである。当時の会史は率直に記している。

昭和53年2月に完成した一弁の意見書は、法案への強い反対を明記したうえで、懲戒手続の迅速化、国選弁護人の責任推薦、法曹三者の協議機関の設置といった建設的対案を並べた。反対の声を上げるだけでなく、批判に応える自浄の設計図を自ら示す——この「是々非々」路線は、やがて日弁連全体の路線になる。日弁連が同年3月に公表した「見解と提案」について、後の会史はこう書いた。

その一弁自身が、非常時のさなかにあった。昭和53年9月、入江正男会長が急逝。後を継いだ小林蝶一会長も翌年夏に世を去る。会長二人を相次いで失った一弁を、筆頭副会長として支えたのが青風会の若林秀雄だった。青風会は自治権研究の募金に会として50万円を拠出している。当の若林の言葉が残る。

決着は昭和54年3月30日に来た。法曹三者協議会での合意である。弁護士会は特別案件の国選弁護人を責任をもって推薦し、不当な訴訟活動は公正迅速に懲戒する。懲戒・綱紀の委員会には外部委員を受け入れる。その代わり、法案は動かさない——。

外部委員の受け入れは、自治の一部を差し出す苦渋の譲歩だった。当時の日弁連会長・江尻平八郎は国会の参考人席で、その決断をこう説明している。

昭和54年6月14日、弁護人抜き裁判法案は会期切れで廃案となった。自治は守られた。ただし無傷ではなく、国民の信頼なくして自治なし、という教訓と引き換えにである。

闘いの後にも、青風会の物語は続く。昭和55年の日弁連会長選挙では、青風会の谷川八郎の擁立をめぐって、象徴的な場面があった。青風会幹事長が、会内最大の団体である全期会の幹部たちに「旗振り役」を頼みに行ったときのことである。答えはこうだった。

多数派は乗っ取らない。少数派に旗を持たせ、後ろから支える。谷川は無投票で当選し、二年任期制の初代日弁連会長となった。数の論理が支配しがちな派閥政治の中で、一弁の各派がこの時期に見せた呼吸を、後年の青風会員は誇りを込めて振り返っている。

数十名の派閥としては、空前の記録である。