改革の骨子

三本の柱と、日弁連への向き合い方

贅肉を落とすから、自治に力を集められる。贅肉を落とすから、若手に投資できる。

改革の柱１

筋肉質な弁護士会への転換

私たちが落とすのは贅肉です。増えすぎた委員会、量産される意見書、紙と会議で回る事務──会員の時間と会費を食い、意思決定を鈍らせているものです。太くするのは核です。資格審査と綱紀・懲戒、研修とOJT、市民の紛争解決インフラ、若手の業務基盤。筋肉質な弁護士会とは、やせ細った会ではなく、動ける会のことです。

この考えに立って、私たちは次の改革を構想しています。

会務の全面棚卸しと委員会の統廃合──当会には現在、約48の委員会・センターがあり、協議会等を含めれば60を超えます。すべての委員会・特別組織に設置期限を付す「サンセット原則」を導入し、3年以内に会内組織数の3割削減を目指す。
委員のかけもち制限と若手無償動員の是正──会務は、少数の会員の献身に依存しない設計に改める。
意見書・声明の精選──会名義の意見書・会長声明を、司法制度・弁護士制度の根幹、弁護士自治、基本的人権の擁護に直結する事項に精選し、質と発信力を高める。
会費の引下げと財政の透明化──会務統廃合による支出削減を原資とする一般会費の引下げ、若手減額の恒久化・拡充、委員会・事業ごとのコスト開示を進める。
会務のDX・AI化──委員会運営のオンライン化・ペーパーレス化を徹底し、定型業務にAIを導入する。会自身がAIを使いこなし、その知見を会員向け研修に還元する。
会の役割の限定列挙──①資格審査と綱紀・懲戒、②研修とOJT、③市民のための紛争解決インフラ、④会員の業務基盤の支援。この四つに含まれない事業は、廃止・移管・外部化を原則として検討する。

改革の柱２

弁護士自治の堅持

弁護士自治は弁護士の特権ではなく、市民が国家と争うときの最後の防壁です。そして、肥大した会務と重い会費への不満が会の内側から自治の正統性を掘り崩すことこそ、私たちが最も警戒する事態です。筋肉質な弁護士会への転換は、自治を守るための戦略そのものだと考えます。

綱紀・懲戒への資源集中──手続の人員・予算を増強し、審査の長期化を解消する。市民に見える自治の質こそ、自治堅持の最大の論拠です。
濫用的懲戒請求への毅然たる対応──濫用への対応を制度化し、標的とされた会員を会として支援する。
非弁・非弁提携対策の強化──72条を潜脱する事業スキームへの調査・警告を強化する。
AI時代の弁護士法72条──「排除の論理」から「品質保証の論理」へ。法務省ガイドラインの動向を追跡して当会の解釈指針を発信し、AI事業者との対話により「弁護士の関与を組み込んだサービス設計」を市場の標準にしていく。

改革の柱３　【最重要課題】

若手の業務基盤の確立

経験5年未満の所得中央値は300万円。支援メニューは増え続けているのに、若手の経済的基盤は細り続けています。当会会員の52.5％が64期以降の若手である以上、これは「若手向け施策」ではなく、会の存続そのものに関わる、会全体の課題です。

AI格差を生まない──AIリテラシー研修を標準科目とし、若手には無償で提供する。リーガルAIツールの共同調達・優待利用を事業者と交渉し、実務に即した利用指針と相談窓口を整備する。
業務領域の開拓──中小企業・スタートアップ、自治体・福祉・学校、企業内弁護士との接続、国際業務・新分野。依頼者に出会う経路を、会が組織的につくる。
OJTと知の伝承──チューター制度・班制度を実働の仕組みへ強化し、若手とベテランの共同受任マッチングを会が仲介する。倫理と自治の来歴の継承を研修の必修とする。
負担の軽減──会費の若手減額の恒久化・拡充、会務負担の適正化、孤立しがちな若手のための相談体制（業務・経営・心身の健康）の常設。
谷間世代への対応──新65期から70期までの約1万1,000人、全法曹の約4分の1に及ぶ不平等です。日弁連における是正措置の実現を求め続け、当会独自の支援を継続する。

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日弁連への向き合い方

私たちの構想には、当会単独で決定できるもの（改革の柱1〜3の大部分）と、日弁連や国の決定を要するものとが混在しています。この区別を曖昧にしたまま改革を語ることは、誠実ではありません。

意思決定のレベル別に見た主な改革項目
決定レベル	主な項目
当会単独で決定できる	委員会統廃合・サンセット原則、当会会費と財政開示、意見書精選、会務のDX・AI化、AI研修無償提供、業務開拓連携、チューター・班制度、綱紀・懲戒の体制増強
日弁連の決定を要する	日弁連会費・特別会費の水準、日弁連の本部・委員会のスリム化、谷間世代への是正措置、法曹人口政策、生成AI利用指針の全国標準化、懲戒制度・綱紀審査の制度枠組み
国の決定を要する	弁護士法72条の解釈運用、裁判IT化・ODRの制度設計、司法修習給付の拡充

※表は横にスクロールできます。

当会の会員は全国の弁護士の約16％。日弁連の意思決定に対して、当会は傍観者ではなく構造上の当事者です。私たちは日弁連との関係を「対決」でも「追従」でもなく建設的な牽制役と位置づけ、次の方針を構想しています。

当会を改革の実証例（ショーケース）に──委員会3割削減・財政開示・会務のAI化を先に実行し、結果を数字で示したうえで日弁連に同じ改革を提案する。実績を伴う提案こそ、説得力を持ちます。
日弁連のスリム化と財政規律──本部等へのサンセット条項導入、意見書精選、会費のさらなる引下げ、事業別コスト開示を理事会で継続的に求める。求める内容は、当会が自ら実行済みのものに限る。
AI・72条問題の議論を主導──当会の解釈指針を全国標準のたたき台として提案する。
東京三会・関弁連との共同戦線──谷間世代の是正措置と若手施策は、若手比率の高い都市部の会と足並みをそろえて提案を続ける。
日弁連の議論の透明化──理事会で何が審議され、当会がどう発言したかを会員に定期報告する。透明化は、自治を内側から守る仕事の一部です。

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