改 革 の 道 筋
最初の1年でできること、
3年で実現できること
数値目標は「再編の規律」を明確にするためのもの。達成状況を毎年度検証して公表する運営を、私たちは構想しています。
最 初 の 1 年
最初の1年で着手できること
- 全委員会・会内組織の棚卸し調査と、統廃合計画（サンセット条項を含む）の策定・公表
- 委員会・事業別コストの財政開示の開始
- AIリテラシー研修の研修体系への組み込みと若手無償化、リーガルAIツールの共同調達交渉の開始
- 業務開拓連携（商工団体・自治体・支援機関）の協定拡充と、若手優先の紹介枠の設置
- チューター制度・班制度の実質化改革と、OJT共同受任マッチングの試行
- 綱紀・懲戒部門の体制増強と審査期間の目標設定
- AIと弁護士法72条に関する当会解釈指針の検討会議の設置
- 日弁連理事会・東京三会会長会議でのサンセット条項導入・意見書精選・会費規律の提案
- 日弁連理事会での審議状況と当会の発言の会員向け定期報告の開始
3 年 後
3年で実現をめざすこと
- 会内組織数の3割削減と、それを原資とする一般会費引下げの総会決定
- 若手会費減額の恒久制度化
- 会務事務のペーパーレス・AI化の完了と、事務局コストの構造的削減
- AI研修の全会員への浸透と、共同調達スキームの本格運用
- 業務開拓スキームによる若手への案件紹介実績の公表（毎年度）
- 72条解釈指針の発信と、AI事業者・関係機関との常設対話枠組みの確立、日弁連標準への採用提案
- 東京三会・関弁連との共同による谷間世代是正措置の日弁連提案の継続と、日弁連のスリム化・会費引下げ議論の定着
※ここに掲げた各項目は、総会・常議員会の審議、会規・会則の改正手続、財政状況を踏まえて具体化されるべきものです。